2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
厚生労働省といたしましては、小規模多機能型居宅介護が引き続き地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるよう、調査研究事業等を通じて地域における実施状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、小規模多機能型居宅介護が引き続き地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるよう、調査研究事業等を通じて地域における実施状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
今委員が金額のお話もされておりましたけれども、引き続き、地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施、この本旨を踏まえまして、調査研究事業等を通じて必要な対応を総合的に検討していきたいと思う次第でございます。
厚生労働省といたしましては、小規模多機能型居宅介護が、引き続き、地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるよう、調査研究事業等を通じて、地域における実施状況等を適切に把握してまいりたいと考えております。
例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
しかしながら、今なお原因が明らかでないものも多く、厚生労働省としては、これまでも治療方法等に関する研究事業等の支援を行っているところでございます。ＡＭＥＤ等での委託研究ということでございますが、また引き続き治療方法の研究等に取り組みまして、有効性、安全性等が確立したものへの保険適用を進めてまいりたいと思っております。
ただし、一型糖尿病も含めまして、要件を満たしていないと判断された疾病につきましても、必要に応じて、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業等で当該疾病に係る研究を支援することとしているところでございます。研究を通じまして指定難病の各要件を満たすかどうか検討を行うに足る情報が得られた段階で、また関係学会や研究班から再度御提案いただいて、委員会で御議論いただくこととなるというところでございます。
今の浜谷局長の御答弁からいたしますと、ＳＩＤＳに対しては厚生科学研究、研究事業等で取り組まれ、データも、平成八年の五百二十六名から平成二十九年が七十七名ということで減ってきているということではありました。
引き続きまして、また具体的な事業効果について研究事業等も並行して進めながら、効果を見極めてより良くしていきたいと考えております。
これは大変重要なことというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、引き続きまして具体的な事業効果等について研究事業等を進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう中でそうした指標についてもお示しができるような、あるいは比較ができるような、そういうことについて評価あるいは研究というものを進めていきたいと思います。
例えば、教員養成課程を有する宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学は、いじめ問題に関して、ＢＰプロジェクト、これはいじめ防止支援プロジェクトのことなんですけれども、これを立ち上げて、学校でのいじめ予防教育の開発と普及に関する教育・研究事業等を実施しております。
この防犯機能がついたさまざまな道具、ツール、防犯ベル、ＧＰＳなどの普及と改善、これは文科省の研究事業等も含めて、そういったことをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、脳卒中についても治験を実施されているものというふうに承知いたしておりますが、厚生労働省としては、今後とも、再生医療実用化研究事業等を活用しまして、再生医療における科学的知見の集積を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
した創薬研究体制の整備、これに大体十九・九億円、あるいは移植した細胞の安全性を事後的に検証できるよう、細胞を保管する体制の整備、こういったものにも九・八億円、人材育成のための細胞培養加工等トレーニングセンターの設置などにも二十二・二億円を措置するなどを行ったところでございまして、また二十五年度の予算におきましても、基礎研究で成果が得られてそして臨床研究に移行するものにつきましては、再生医療実用化研究事業等
マイナンバー制度の実施に必要なシステム等整備事業、それからマイナンバー制度等に対応した情報連携に関する実証等、電子行政サービスの改善方策に関する調査研究、住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費、住基（ＩＣ）カードの技術開発に要する経費、国民ＩＤ制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費、これが全部総務省の中で行われている調査なんですけれども
加えて、本年秋に予定されている沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、沖縄の特性を生かした教育研究事業等を推進するための経費等を計上しました。 また、新たな公共交通システムの在り方の検討のため、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き、諸課題の検討や県民の意識調査等を実施するための経費を計上しています。 続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
加えて、本年秋に予定されている沖縄科学技術大学院大学の開学へ向け、沖縄の特性を生かした教育研究事業等を推進するための経費等を計上しました。 また、新たな公共交通システムのあり方の検討のため、鉄軌道等の導入可能性についてのこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き、諸課題の検討や県民の意識調査等を実施するための経費を計上しています。 続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
このため、厚生労働省におきましては、これまでの研究事業等で、発達障害の的確な早期診断、評価に関する標準的な手法の確立、また激しく自分を傷つけられるような行為、あるいは物を壊すというような強度行動障害と言われますような支援の難しい困難な事例に対する支援方法の確立、また学齢期あるいは青年期におきまして、学校でありますとか職場への不適応を起こしやすい事例に対する支援の確立などに重点を置きまして調査研究事業
私ども、いわゆる難病、これは患者さんの数が少ない、原因が不明、あるいは治療法が未確立、長期にわたる生活への支障、こういうことを条件とされるいわゆる難病の方は、研究事業等の対象になっております百三十疾患以外にも相当数あるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等に係る経費を計上いたしました。 さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等に係る経費を計上いたしました。 さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
○清水政府参考人 大学院大学の構想につきまして、今、先行的な研究事業等を行ってございますけれども、この大学院大学を整備することによりまして、国際的な研究交流拠点となることに……（下地分科員「中途半端な話じゃなくて数字で示せ、数字で」と呼ぶ）はい。
また、国立がんセンターにおける緩和医療に関する研究につきましては、現時点においてもがん臨床研究事業等において積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも緩和医療に関する研究については充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、国立がんセンター東病院においては、開院当初より緩和ケア病棟二十五床を設置して積極的に患者さんの苦痛緩和等に取り組んでいるところでございます。
ヒトＥＳ細胞、その他の安全性や技術要件等の科学的側面に関しましては、厚生労働科学研究費補助金特別研究事業等の中で有識者による議論を進めていただいております。 一方で、その臨床研究への応用につきましては、これは社会的なコンセンサスも得る必要がありますことから、今後設置されるヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○柚木委員 ちょっと時間がありませんので、これはもうお願いだけにしておきますが、そういう中に含まれることだと思いますが、今回の六つのセンター、それぞれの疾患への対応をしっかり頑張っていらっしゃるわけですが、そういった中で、独法化後にそれぞれのセンターで、さまざまな希少な、つまり症例の少ない疾患であったり、治療法が未確立である疾患であったり、さらには難病対策、研究事業等ありますが、そういったことへの、